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コーポレートガバナンス

2017年株主総会シーズンに向けて真のCG元年=2016年を総括する

2017.01.23
EY総合研究所 藤島 裕三
深澤 寛晴

コーポレートガバナンス 2017年株主総会シーズンに向けて真のCG元年=2016年を総括するEY総合研究所では、「シリーズ:企業価値向上のためのコーポレートガバナンス」として関連する情報を発信しています。

それらの中から、2016年株主総会におけるCGコード対応と議決権行使の分析、監査等委員会設置会社の機関設計と議決権行使結果、2015-16年における主要企業のCGコード対応、機関投資家によるスチュワードシップ活動の現状、日本企業のROEの現状とコーポレートガバナンスについて新たに冊子「コーポレートガバナンス 2017年株主総会シーズンに向けて真のCG元年=2016年を総括する」として編纂しました。

本冊子のコンテンツは以下の通りです。

Ⅰ 2016年株主総会におけるCGコード対応と議決権行使の分析
  ~TOPIX100構成銘柄に見る企業と投資家の変化~
Ⅱ 監査等委員会設置会社の機関設計と議決権行使結果
  ~2016年株主総会におけるCGコード対応と議決権行使の分析:各論~
Ⅲ 2015-16年における主要企業のCGコード対応
  ~TOPIX Core30採用銘柄に見る初期対応から総会対応の変化~
Ⅳ 機関投資家によるスチュワードシップ活動の現状
Ⅴ 日本企業のROEの現状とコーポレートガバナンス

(以下、本冊子巻頭言より)
資本市場関係者にとって2016年という年は、真の意味において「コーポレートガバナンス元年」と名付けられるべき、非常に重要な1年となった。なぜならば同年6月は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ表明した機関投資家と、コーポレートガバナンス・コードの初期対応を実施した上場会社が、初めてそろった株主総会シーズンだったからである。これら「2つのコード」に基づいて、企業と投資家の建設的な対話がスタートしたという点で、あるいは同年を「資本市場リレーションシップ元年」と銘打つこともできよう。

本冊は上述のような時代認識と問題意識を背景に、主要な企業および投資家を対象としたデータ分析に基づいて、2016年の資本市場において何が起きたかを明らかにするものである。同年はあくまでも「元年」ということもあり、企業と投資家の双方とも手探りや様子見のスタンスに終わった部分もあるだろう。真価が問われるのは改善の取り組みであって、継続してリレーションシップの質・量を高めることが期待される。その期待に応えない(応えられない)企業や投資家は、資本市場の恩恵に「タダ乗り」する存在として批判されかねず、2017年は試金石となる「2年目」として緊張感を持って臨むべきである。

2017年の株主総会シーズンを乗り切るための「羅針盤」として、本冊が資本市場関係者に資するものとなることを祈念する。